荒尾市議会 2022-12-15 2022-12-15 令和４年第６回定例会（３日目） 本文
つまり、市民の暮らしは、家計簿は予算を超える月もあり、光熱費や日用品の値上がり分は食費を削ったり、割安な商品を買うなどの生活防衛を行っています。しかし、食品から日用品まで、何から何まで値上がりばかりでは、時給は増えても貧しくなるばかりという声もあります。まして、年収の低い世帯ほど生活に欠かせない食料品値上げの影響は大きくなっています。
つまり、市民の暮らしは、家計簿は予算を超える月もあり、光熱費や日用品の値上がり分は食費を削ったり、割安な商品を買うなどの生活防衛を行っています。しかし、食品から日用品まで、何から何まで値上がりばかりでは、時給は増えても貧しくなるばかりという声もあります。まして、年収の低い世帯ほど生活に欠かせない食料品値上げの影響は大きくなっています。
商品券・クーポンなのか、現金になるのかも支給形態、実施方法等は自治体に任せてあります。支給対象者は令和４年度４月以降に出産された方が対象になるので、一日も早く制度を整えていただく必要もあります。 そこで、２点お尋ねをいたします。 1)本市の産前・産後ケア事業について、現在実施されている事業を教えてください。
さて、今年２月に始まりましたロシアによるウクライナ侵攻から既に半年以上が経過しておりますが、侵攻の影響などによる世界的なエネルギーや原材料価格等の高騰に加え、ここ数カ月の間に進んだ急速な円安の影響も重なり、１０月には多くの商品が一斉に値上げになるなど、市民の家計や企業経営にとって大変厳しい状況が続いております。
質疑の中で、歳入の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の用途は何かただしたのに対し、10月以降に実施するマイナンバーカード取得推進のための商品券配布に係る経費の一部への充当であるとの答弁がありました。 併せて、同臨時交付金が結果的にマイナンバーカード取得推進のための商品券配布に全額使われるのかただしたのに対し、その通りであるとの答弁がありました。
それと、直売所を運営する上での課題として、１番は季節による商品不足、これが５６．２％、ほとんど野菜ですよ。トマトとキュウリ、１、２位はですね。ところが、荒尾市の今年３月から５月の市内の農家の道の駅の出荷希望者は１５０人でしょう。道の駅みやまには６００人が出荷しているんですね。見通しがないでしょう。今日の午前中の質問では、荒廃農家がどんどん増えている。
一言で言いますと、女性の健康を支える商品やサービス、また、女性特有の問題の解決を目指す分野を指す場合もあるようでございます。 フェムテックの推進により、更年期を含む女性のライフステージにおける様々な健康課題が解決されますことは、女性の活躍する機会を今後ますます広げていくものと考えます。 市といたしましても、今後、これを機会に取組について注視していきたいと考えているところでございます。
具体的な出荷者の目標につきましては、道の駅の運営主体が決定した後に検討することとしておりますが、道の駅利用者に満足していただき、また、利用したいと思っていただくためには、出荷者の確保だけでなく、年間を通した安全・安心で新鮮な商品の出荷、多くの商品の品ぞろえ、安定した出荷量なども大事な要件でございます。
こうした状況を踏まえて、水道代の基本料金の減免や、プレミアム商品券事業など、物価高騰に対する市民生活の支援に取り組む自治体も現れ始めました。本市においても何らかの支援策を検討していただけたらと思います。それでは市民の暮らしが少しでもよくなることを念じて、以下、質問に入ります。 １、水俣市社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度について。
商工費では、本市への宿泊を伴う旅行商品に対する割引の実施に要する経費６億円などでございます。 土木費では、バス・電車無料の日の実施に要する経費5,000万円を計上しております。 続きまして、新型コロナウイルス関連分以外の経費につきまして、主なものを御説明いたします。 議会費では、ＴＳＭＣの熊本進出を踏まえた台湾訪問に要する経費105万円を計上しております。
次に、７款商工費の新型コロナウイルス対策事業費につきましては、まず、プレミアム付商品券発行支援事業については、当初予算にてプレミアム率２０％で電子媒体のみの発行としておりましたが、物価高騰への対応のため、プレミアム率を３０％に引き上げると同時に、プレミアム率２０％の紙媒体での商品券発行を行い、新たに拡充するものです。
次に、議第144号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については、種々論議があり、まず、物価高騰対策プレミアム付商品券発行支援事業について、 一、商品券の販売に当たっては、発行団体に対し、インターネットの活用や事前予約制の導入など、購入者の利便性の向上に向けた手法の検討を促してもらいたい。
◎坂田文昭 観光政策課長 今年度当初より実施しております旅行商品割引事業について、現状報告させていただきます。 資料６を御覧ください。
資料下段の３に参考として記載しております当初予算分のプレミアム付商品券においては、購入対象者の制限はございませんが、今回の商品券では、物価高騰対策として地域の生活者を支援するという趣旨を踏まえ、より多くの市民の方に商品券を購入いただけるよう、購入対象者を市内在住・在勤・在学の方に限定をさせていただきたいと考えております。
確かに下通、上通、新市街アーケードについては、地元商店街で道路の表面は施工しておりますから、そちらとの協議とか、そして、上通については真ん中に板がありますから、そういう関連とか、それから、店から近いところについては商品を前に出すとか、いろいろそういう課題もあることは理解しておりますけれども、ぜひ人に優しいまちづくりという意味では、そのあたりの課題も克服しながら、対応いただきますようにお願いしておきたいと
この方針を受け、原油価格・物価高騰の影響を受ける生活者への支援として、物価高騰対策プレミアム付商品券発行支援経費や学校・保育所等における給食食材高騰対策緊急支援、低所得のひとり親世帯への生活支援特別給付金を支給するための経費等を計上しております。また、事業者への支援として、公共交通事業者に対する燃料費高騰等への支援や、旅行事業者や農業者等への支援に要する経費等を計上しております。
現在、本市では容器包装プラスチックは可燃ごみとして扱われていますが、自治体は家庭から排出されるプラスチック使用製品の分別収集・再商品化に努めることとされていますことから、将来は分別回収をせざるを得なくなります。清掃施設組合を構成する大牟田市では、昨年１０月より容器包装プラスチックは市全域で分別回収され、民間事業者にて資源化が行われています。
７、プレミアム付商品券の発行等生活者支援や地域活性化策を講じること。 以上、７項目の要望であります。 現時点では、地方創生臨時交付金を拡充したコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分の活用については表明されていませんが、迅速な対策が肝要であると考えます。どのようなスケジュールで、どのような事業に活用されるのでしょうか。 大西市長にお伺いします。
本市では、新商品・新技術開発支援事業補助金や地場企業販路拡大支援事業補助金等、事業拡大そして外貨獲得につなげるためのメニューがございますので、既に市外に進出をしておられる事業者の方々については、ぜひこれらの施策を活用いただいて、さらなる事業拡大と収益の向上を図っていただきたいと考えております。
そのほか、冷え込んだ消費を拡大するための飲食店食べ歩きキャッシュバックやプレミアム付商品券、空き店舗対策等がありますが、２年にわたる長期コロナ禍、続く減収による打撃は大きく、融資だけでは乗り切れない状況です。地元事業者の事業が継続できる支援が必要です。全国各地の自治体で、独自に国の給付を拡充する支援も行われており、減収への直接支援を何らかの形で検討すべきです。
この取組の中身なんですけれども、ごみとかいろいろあるんですけれども、消費、いろいろな品物の消費の部分について、フェアトレードの視点というのは非常に大事で、ここに書いてあって、それはいいと思うんですけれども、環境に優しい商品を消費していくというか、これだと流通の分野でフェアトレードという観点で流通させていくということになっているので、これだけにとどまらない、商品そのものは、もっと環境に優しいものについて